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サッカーユニフォームを着て応援する雰囲気

サッカーファンの人なら、自分が応援するチームのサッカーユニフォームがほしいと思う人も多いのではないでしょうか。私はチームというよりはワールドカップ日本代表サッカーユニフォームがほしいです。地元の応援に行くことがなくても、それを着てみんなで応援すると心は一つです。それを着て、生で応援あれば最高に高まっています。
スポーツクラブに参加経験のある人は知っているのではないでしょうか。高い入会金を払って月謝を払って、最初は張り切って通っているが、だんだん勢いがなくなって行かなければもったいないからと、重いアン塊を聞いて泣きながら通うことになる。というイメージを持っている人も多いでしょう。忙しい毎日の中で、なかなか時間が取れないことがあります。最近では、空いた時間に気軽に通うスポーツクラブの新しいスタイルが多くなっています。 30分しているサーキットトレーニングのような短い時間のものがあります。女性専用だったこともあって、男性の目を気にしないで安定感も良いです。長い間お気軽に健康づくりができるのが嬉しいですね。
　【ジャカルタ＝梁田真樹子】オーストラリア政府が、マレーシア政府との「難民交換協定」に基づき、不法に渡航して難民認定を希望する「ボート難民」をマレーシアへ移送しようとしていた問題で、豪州連邦高裁は８日、政府方針の合法性を認定するまでの間、移送を中止するよう政府に命じた。

　豪政府は、ボート難民の増加を抑えるため、７月下旬にマレーシアと協定に合意。今月４日にクリスマス島に到着した約５０人のうち１６人を８日午前に第１陣としてマレーシアへ移送する計画だった。

　だが、協定について人権団体などは「マレーシアは難民条約を批准しておらず、難民の人権が保障されない」などと批判。豪政府が、同国移民法に基づいて「マレーシア政府は、難民の保護にあたって人権基準を満たす」と一方的に宣言していたことから、難民側の弁護士が連邦高裁に異議を申し立てていた。

　【モスクワ＝貞広貴志】ロシアを訪問中の韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相は８日、ラブロフ露外相と会談し、北朝鮮を含む３か国で天然ガスパイプライン敷設と電力供給、鉄道整備の共同事業を推進していくことで合意した。

　会談後の記者会見でラブロフ外相は、北朝鮮を経由して韓国につながるパイプライン敷設で３か国の事業者が合意することに期待感を示し、「交渉がまとまれば政府は政治的に支援する」と言明した。

　北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の再開については、金外相が「（韓露）両国は、再開に向けた条件を２国間・多国間の接触でつくり上げる必要性で合意した」と述べ、ラブロフ外相は「全当事国が責任と忍耐を持ち、紛争を誘発する行動は避けるべきだ」との見解を示した。

【ソウル聯合ニュース】日本の主要企業の研究・開発（R＆D）投資が大幅に縮小し、韓国主要企業との投資額の開きが縮まっていることが分かった。
　韓国産業技術振興協会は8日、日本の上場企業2123社の2009年度（2009年4月〜2010年3月）R＆D投資動向を分析した結果を明らかにした。日本企業のR＆D費は総額12兆3760億円で前年度に比べ10．6％減少し、対売上高比のR＆D費も3．04％と、前年を0．35ポイント下回った。また、1社当たりの平均R＆D投資は、9．2％減の58億3000万円だった。
　R＆D投資の上位20社を見ると、同投資額は計642億1399万ドル（約5兆140億円）で、韓国の上位20社合計108億6100万ドルの5．9倍と集計された。投資額は依然として日本が大きいが、1999年には日本が韓国の10．7倍だったのが、2004年は6．7倍、2009年は5．9倍と、その開きは縮小傾向にある。
　同協会は「それでも日本企業は、R＆D投資額や技術力などで先行している。韓国企業は最近、世界的な不況の中で善戦しているが、技術開発と品質改善を通じ日本企業との本格競争に備えるべき」と助言した。

2011年8月7日、AFP通信によると、ベトナムの首都ハノイで南シナ海の領有権を主張する中国を抗議するデモが行われ、約100人が参加した。8日付で環球時報が伝えた。

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デモ参加者は市中心部のホアンキム湖畔沿いをベトナムの国旗とスローガンを掲げ、「中国の侵略者を倒せ」などと叫びながら行進した。ベトナムでの反中デモは6月上旬以降の10週間で今回が9回目。デモは2時間ほどで解散した。

警察はこの日、監視の目は緩めなかったものの、止めに入ることもなかった。ロイター通信によると、デモ参加者は最も多い時で200人近くに上った。一部のハノイ市民は車でそばを通り過ぎる際、クラクションを鳴らして支持を表明したという。（翻訳・編集/NN）


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　【ロンドン＝木村正人】未曽有の金融危機を引き起こした３年前の悪夢が再現するのか。欧米に拡大する債務危機の“台風の目”は、先進７カ国（Ｇ７）の一角であるイタリアだ。危機対処能力が問われるベルルスコーニ首相は、未成年者買春疑惑で求心力を失い、他の欧州首脳らが「８月ののろい」を払拭（ふっしょく）しようと奔走する中、どこ吹く風で海辺の夏を楽しんでいるという。

　イタリアの政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比で１２０％に達し、欧州単一通貨ユーロ（１７カ国）圏ではギリシャに次いで２番目に多い。イタリアの１０年債利回りが一時６・２％を突破し、同首相は５日、財政赤字の解消時期を２０１４年から１年前倒しすると表明。憲法を改正し、均衡財政を義務化する規定を盛り込む考えも示した。

　メルケル独首相とサルコジ仏大統領は７日夜、共同声明を発表し、「発表した事項を速く実行に移すことが不可欠だ」と要求した。

　８日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「ベルルスコーニ首相は長女の４５歳の誕生日を祝うため、サルデーニャ島の海岸リゾートの豪華別荘に行った」と伝え、「しかし、彼の不在はほとんど問題にならないと批評家はみている」と揶揄（やゆ）した。同国の経済・財政政策はユーロ圏と米国の手中に委ねられ、「同首相は他者の操り人形」との見方が強まっているためだ。

　経済規模でユーロ圏３位のイタリアは国内貯蓄率が高く、国債購入者も国内投資家が多いため、ギリシャなど債務危機の国とは事情が異なるとみられていた。

　しかし、ギリシャ国債の格付けが一部デフォルト（債務不履行）扱いとなり、２００８年９月の米リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）前との酷似性を指摘する声が市場に広がり、政治不信と１０年以上の低成長が続くイタリアに市場の標的は移りつつある。

　これまで３回首相職に就いているベルルスコーニ首相は未成年者買春疑惑で支持率が過去最低の２９％に下落。出身地の北部ミラノ市長選で与党現職候補が敗れ、原発再開の是非を問う国民投票でも反対票が９割を超えて再開断念に追い込まれた。７月には次期総選挙への不出馬を表明した。

　しかも同首相は、財政再建を指揮するトレモンティ経済・財務相を「自分だけが頭が良いと思ってチームプレーができない」と批判し、市場を混乱させた。

　ユーロ圏はスペインを救済できるよう「欧州金融安定化基金」の融資枠を今年秋までに２５００億ユーロから４４００億ユーロに引き上げる方針だが、それだけではイタリアを破綻（はたん）から救済できない。「リーマン・ショック」の第２幕を恐れる他の主要国は、イタリアの政治的指導力の欠如に危機感を募らせている。

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