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私はお気に入りのソファがほしい

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　貿易自由化をにらんだ農業の体質強化論議で「農地」が焦点の一つに浮上している。日本の農家の経営規模の小ささが、国際競争力の弱さをもたらしているとされるからだ。政府内に、農地の売買や貸借を規制する農地法の見直し論が浮上する一方、農業現場では運用面の改善を求める声も強まっている。【行友弥】

　◇「貸してもらえない」

　宅地と農地が混在する横浜市青葉区。ここでタマネギなどを生産する株式会社吉野家ファームは、大手牛丼チェーンの吉野家と同社出身の森本桂次社長（４７）、地元農家２戸の出資で０９年９月に設立された。牛丼の食材供給に加え、店舗から出る生ゴミのリサイクルや地域農業への貢献も目指し、当初の０・３ヘクタールから２・２ヘクタールに耕作面積を拡大。うち１・６ヘクタールは借地で、残りは農家から農作業を受託している。

　今春にも０・３ヘクタールほど増やす計画だが、それも作業受託になる見通しだ。「農地を貸すことに農家は抵抗感がある。作業受託で信頼関係を築いた上でないと、なかなか貸してもらえない」と森本社長は説明する。

　日本の農業は、狭い農地に資本と労働力を集中的に投下するのが特徴。それが面積当たりの収穫量の多さや高い品質を支えているが、非効率と高コストという弱点にもつながっている。平均経営面積は約１・９ヘクタールで、米国はその約１００倍、英国で約３０倍、豪州は約１５００倍と大きな開きがある。このため、規模拡大による生産性の向上が長年の課題になってきた。

　最近は高齢化による農家の減少で専業農家や農業法人に農地が集まり、１戸で１００ヘクタールを超える大規模経営も現れている。しかし、全体的には国際競争に耐えうる水準にほど遠い。引退する農家からバラバラに農地を引き継いでも、小さな田畑が方々に分散し、複雑に入り組んだ状態では農機具の移動に時間がかかり、効率化は期待できない。単に面積を広げるだけでなく「面」としてまとめることも重要だ。

　◇現場「法改正より運用改善を」

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加に前向きな菅直人首相は、昨年１１月１６日の衆院本会議で「農地法を見直す必要がある」と発言した。

　農地法は長年、規模拡大や新規参入の阻害要因とされてきた。だが、０９年１２月施行の改正農地法で、農地貸借をめぐる規制は大幅に緩和された。「農業と無縁の株式会社も、今は借地で自由に参入できる」と篠原孝副農相は強調する。

　一方、農業現場からは農地の貸借を仲介する行政の取り組み不足を指摘する声が強い。農地の貸手と借り手を結びつける事業には自治体の農業公社や農協が取り組んでいるが、農地を相続した名義上の所有者が地元に住んでいない「不在地主」問題などもあり、効果が上がっていない。

　また、都市近郊の農家には「将来は家やアパートを建てたい」といった潜在的な「転用期待」があり、農地を貸したがらない傾向が強い。転用許可の実質的な権限を握る市町村の農業委員会は原則として地元農家で構成され「書類にハンコを押すだけの存在」（愛知県一宮市の農家）と、農業活性化に寄与していないとの批判もある。吉野家ファームの森本社長は「貸手を見付けても、年２回しか手続きを受理しないなど行政の対応が鈍い」と話す。

　所有へのハードルはさらに高い。政府の「食と農林漁業の再生推進本部」では、農地を直接保有できる農業法人への企業の出資比率が５０％未満に制限されていることなどに「まだ規制の壁がある」（人材派遣大手パソナグループの南部靖之代表）との不満が出たが、農水省は「売買まで自由化すれば、農業以外の目的で農地を取得する企業が出てくる」と、議論は平行線だ。

　こうした現状について農林中金総合研究所の室屋有宏主任研究員は「これ以上、農地法のハードルを下げても大きな効果は期待できない」として、農家が農地を保有する動機にも着目した、地域ぐるみでの農業振興の必要性を指摘している。

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　■ことば

　◇農地法

　農地の所有や貸借のルールを定めた法律で１９５２年に制定された。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指揮下、戦前の封建的な地主制を解体した農地改革が原点。地主制が復活しないよう、農地は実際に耕作する人が所有すべきだという「耕作者主義」を基本理念とした。だが、売買や貸借に対する厳しい規制が、農業経営の規模拡大を妨げているとして、０９年に大幅に改正された。

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