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カードローンを使いきった人

カードローンのご利用金額がメイいっぱいになった知人がいる。この知人は、カードローンで借りたお金は食べ物に送信されるようだ。非常に高い食品をしていたのだ。話を聞くと、カードローンを返すために不動産担保ローンもあったようだ。これは、いつかは破産することになるだろう。助けようという考えも可能であることである。
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　震災で店舗を失った宮古市鍬ケ崎地区の商店主らが、同地区の被災住民が多く暮らす旧愛宕中学校跡地の仮設住宅（中里団地）に毎週木曜日出向き、共同の「テント市」を開いている。店も客も気心の知れた仲。互いに励まし合い、話の花が咲く。
　出崎ふ頭の観光交流施設「シートピアなあど」の指定管理者だった宮古地区産業振興公社が被災した同じ鍬ケ崎地区の商店主らに呼び掛けて始めた。「なあど」も津波で全壊し、再建のめどは立っていない。米穀、鮮魚、青果、製めん、せんべい、電器店などをはじめ協力業者の衣料品店も入れて８店が集まった。
　仮設住宅に隣接する愛宕公園の一角。６回目の営業となる２１日、市から借りたテントの内外に商品が持ち込まれ、「なあど」も菓子やＴシャツなどを並べた。８１戸の仮設住宅ばかりか、周辺の住宅からも被災者らが顔を見せ、商品を注文したり買い求めた。知人の消息や家族の話で人の輪が出来、笑いも絶えなかった。
　取りあえず２８日の営業で終了する。公社専務の関口茂さん（６５）は「昔から知っている人たちばかりで、お客さんには安心してもらえたようだ。業者もそれぞれの独立を模索しており、ここをスタート台にして歩み出してほしい」と話した。【鬼山親芳】

７月２２日朝刊

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　東北電力は２１日、今夏に計画停電を実施する場合の県内対象自治体を発表した。
　これまで県内全域が対象外だったが、沿岸の被災自治体の一部も含め、３０グループに分けた。時間帯は午前９時半から午後８時までで最大２時間。
　同社管内で今夏に予測される電力需要はピーク時最大１３００万キロワット。今のところ計画停電の予定はないが、急激な気温上昇による需要増加など「不測の事態に備えた」（同社）としている。
　引き続き計画停電の対象外となっているのは沿岸被災地の宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、田野畑村、普代村、野田村、洋野町の１０市町村。沿岸の久慈市、岩泉町と内陸の住田町は一部が対象外となった。【金寿英】

７月２２日朝刊

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　奥州市は２１日、東京電力福島第１原発の事故を受けて市内の学校・保育施設で実施していた放射線量測定の結果を公表した。１４日に発表された３３公立学校・保育施設を除く４９公私立学校・保育施設が対象で、屋外活動を制限する国の基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）を超える箇所はなかった。
　校庭や建物の軒下などを選び、５センチ、５０センチ、１メートルの高さで空間線量を測定。国の基準値は下回っていたが、県が安全基準とする毎時１マイクロシーベルトを超えていたのは１０施設あった。市は測定値が高かった箇所について子どもを近づけないよう指導する。
　また、市が管理している前沢下水浄化センターの汚泥から放射性セシウムが１キロ当たり１８１ベクレル検出されたが、肥料などにする際の国の基準値（２００ベクレル）以下だった。【湯浅聖一】

７月２２日朝刊

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　土用の丑の日の２１日昼、陸前高田市の陸前高田ドライビング・スクールの敷地内で、ボランティアらが被災者に焼きたてのウナギを振る舞った。開始前から列を作っていた人たちは「避難生活でたまった疲れも吹き飛ぶ」と笑顔を見せた。
　海外の難民支援のＮＰＯ法人「難民を助ける会」などが企画。スタッフらがで冷凍ウナギを炭火で焼き、ご飯にのせて、うな重４００食分を作った。【市川明代】

７月２２日朝刊

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