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サッカーユニフォームを着て応援する雰囲気

サッカーファンの人なら、自分が応援するチームのサッカーユニフォームがほしいと思う人も多いのではないでしょうか。私はチームというよりはワールドカップ日本代表サッカーユニフォームがほしいです。地元の応援に行くことがなくても、それを着てみんなで応援すると心は一つです。それを着て、生で応援あれば最高に高まっています。
今、スポーツクラブ通おとしている。というか、スポーツクラブに通うか悩んでいるというのが正しいのか？実は一ヶ月ほど前に膝を怪我した。自分の筋力を過信して、準備運動もせずに10キロの散歩をする。その結果、筋肉が打ってひざの痛みになった。まわりのすべての運動不足だと語った。そこでスポーツクラブにでも通ってみようとする。
　カンボジア中央銀行（ＮＢＣ）はこのほど、2010年の銀行監督年次報告書を発表したが、商業銀行と特殊銀行の合計の総資産は、09年末の49億9,600万米ドル（約3,900億円）から、10年末には27.8％増加して63億8,700万米ドルに達した。リーマン・ショック後の経済危機を脱し、カンボジアの銀行セクターも順調な回復ぶりを示している。（鈴木博）

　通年の純利益も前年比42％増の3,740億リエル（約75億円）に上っている。

　報告書は毎年１回発表される。10年末時点でカンボジアの商業銀行は29行、特殊銀行は６行となった。

　報告書は銀行セクターのリスクについて、信用リスク、流動性リスク、市場リスク、オペレーショナルリスク、資本リスクをそれぞれ分析している。不良債権比率は、09年の4.84％から3.05％へと大幅に低下した。ＮＢＣは、リスク別に将来予測を含めた監督を強化して、銀行セクターの健全性を維持・改善したいとしている。

　10年の業界のトピックスとしては、商業銀行の最低資本金の基準が昨年末までに、従来の３倍の1,500億リエルに引き上げられたことが挙げられる。この新基準適用によって、小規模銀行が合併で淘汰（とうた）され、商業銀行の数が減ると予想されたが、２行の減少のみにとどまっている。銀行セクター全体が好調なことが背景にあると思われる。

　ＮＢＣは、今後の課題として、銀行間マーケットの創設、信用情報局の設置を挙げている。カンボジアには、銀行間で短期の資金融通を行うための短期金融市場が存在しない。このため、カンボジアの銀行では余裕資金を多く持たねばならず、先進諸国と比べると非効率になっている。また、借入人の借入・返済にかかる情報の共有が行われていないため、多重債務者が発生しているケースもある。商業銀行、マイクロファイナンス機関などからこれらの情報を集めて、貸付審査をさらに厳格化することが必要で、ＮＢＣは信用情報局を設置する方向で検討中だ。

　■日系２行が明暗

　この銀行監督報告書には、各銀行の財務状況や健全性に関するデータも含まれている。日系の２行（マルハンジャパン銀行、プノンペン商業銀行）の10年の業績は明暗が分かれた。

　マルハンジャパン銀は商業銀行29行で最大の赤字額（141億リエル、約２億8,000万円）となっている。なお不良債権比率はゼロだ。

　対照的に、日本のＳＢＩが40％出資するプノンペン商業銀は、マルハンジャパン銀と同じ08年設立ながら、すでに前年から黒字に転換しており、10年も商業銀行としてほぼ平均的な利益を上げた。預貸比率（貸付残高÷預金残高）は218％と非常に高くなっている。これは、キム・ヤンジン頭取が自ら市場などでどぶ板営業を行ったり、行員に外回りを促すためにスニーカーをそろえたりするなど、韓国では「ブルドーザー営業」ともいわれる積極的な貸付姿勢がある。

　資金需要が高いため、同行は高めの預金金利を設定（ドル建て１年物で6.2％）し、さらに預金を集める方針だ。すでにプノンペンで２つの支店を開設しており、今後も地方都市を含めて積極展開する見込み。積極的な貸付を行いながらも、不良債権比率はゼロとなっている。

　10年に引き続き、今年上半期もカンボジアの銀行セクターは好調が続いている。

　最大手アクレダ銀行では、６月末時点の貸付残高が前年同月末から11％増加して８億2,800万米ドルに達し、不良債権比率も0.4％に低下した。純利益は昨年１年間で2,400万米ドルだったのに対し、今年は半年で2,200万米ドルに達している。

　２位のカナディア銀行では、貸付残高は昨年６月末時点の４億3,500万米ドルから33％増加し、今年６月末には５億7,800万米ドルとなった。上半期の純利益は1,390万米ドルだった。

　10位のアジア・アドバンスト銀行（Advanced Bank of Asia＝ＡＢＡ）では、６月末時点の預金残高は前年同月末から108％増の１億6,100万米ドル、貸付残高は101％増の9,420万米ドルとなった。

　カンボジア経済研究所 (ＥＩＣ）は、今年のカンボジアの金融セクターは引き続き堅調に推移し、今年通年の成長率は18.1％（10年は12.7％）になると見込んでいる。

　パソコン（ＰＣ）のサプライチェーンが、東日本大震災の後遺症に苦しんでいる。供給寸断を懸念して川下業者が部品の在庫確保に走ったが、復旧が予想以上に早く、在庫が滞留。一方で、末端需要は主力の欧米市場で財政不安が広がるほか、タブレット端末の台頭で低迷している。例年の需要期は訪れそうにないとの見方が大勢を占める。

　ＰＣ需要は毎年、欧米の学校年度が始まる前からクリスマス商戦へとつながる第３、第４四半期が最も強い。しかし、今年はそうしたハイシーズンが到来しないとの見方がサプライチェーン内で広がっている。今四半期は需要が盛り上がらないとの傾向がはっきりと見えてきただけではなく、その流れは第４四半期まで続く恐れが強まってきた。背景には、震災の後遺症とここへきて懸念が一層深まってきた欧米の財政不安がある。

　10日付電子時報によると、震災の影響を懸念してブランドメーカーが部品在庫の確保に走った。重複発注もみられただけに、６月からは発注取り消しの動きが表面化。同月以降、生産ラインの人員を３割削減した部品メーカーもある。

　サプライチェーンで在庫がだぶついたことに加え、足元では欧米の景気先行きに対する不透明感が強まり、ＰＣの末端需要が予測できない。ある業者は「先行きは混とん。今最も重要なのは在庫などのリスク管理をどうかじ取りするかだ」と指摘する。

　元をたどれば、業界の急な発注や取り消しは、2008年のリーマンショック以降、常態化した。現状をみると、一体成型する金属きょう体は数値制御（ＮＣ）旋盤を先に購入する必要があるため、早めの発注が必要だが、それでも業界最長の１カ月。発注は今や毎週調整されるのが当たり前で、先読みが極めて困難になっている。ノートＰＣの出荷量は例年、上半期に40％、下半期に60％の割合だったが、もはやこの法則も成り立たないという。ノートＰＣ受託製造業者は、出荷量予測を公表しているが、これに沿う業者は実際には存在せず、後ほど割り引くのが慣行として定着している。

　■需要期Ｑ３もゼロ成長

　業界が強い懸念を抱いているのは、欧米諸国の景気動向だ。ノートＰＣ受託製造業者によると、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や宏碁（エイサー）、東芝は消費意欲の減退を感じ取って、７月から製品調達で保守的な姿勢に転じている。ＨＰと東芝は７月分の発注を８月にずらし、宏碁はまだ在庫整理のさなかにある。

　サプライチェーンは、今四半期が例年のように第２四半期に比べて10〜20％成長とはいかず、前期並みかせいぜい小幅成長にとどまりそうだとみている。クリスマス商戦も今年は盛り上がらないと悲観的で、放熱モジュールの超衆科技（ＣＣＩ）は下半期の市況が例年に比べて「相当ひどい」（呉恵然総経理）と嘆く。液晶パネルや半導体などの各社が、需要が予想を下回るとの見方を相次ぎ示しているのは、こうした現状を反映しているようだ。

　華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、好評の変型タブレット端末や新興国市場でのノートＰＣの出荷増で勢いづいており、米アップルもiPad（アイパッド）やiPhone（アイフォーン）が相変わらず好調だ。それに連なるプリント基板（ＰＣＢ）大手の景碩科技（キンサス）や受動デバイスの雷科（レーザーテック）も直近の売上高が過去最高を更新している。ただし、これらは例外的なケースだという。業界では、ノートＰＣ市場が安定するのは来年まで待たねばならないとの見方が出ている。