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大学教授の奥さんが電話代行

前の顧客サポートの仕事をしていた時のことだ。製品がUNIXシステムの周辺機器であるため、ユーザーは、技術者が多かったが、その電話は女性だった。どうやら、大学教授の夫人で、夫の電話代行だそう。その電話の対応は本当に大変だった。私は電話して、データを外付けテープデバイスにバックアップしてくれと頼むようだだ。素人さんの電話代行は、本当に許してほしいのだ。
コー​​ルセンターでは、ストレスの多い仕事である。着信のかなりの部分が感情的なものがあるようだ。コー​​ルセンターにかかる電話の申し込み、お問い合わせ、苦情など、他の二人はお互いに重なる部分も多い。また、最近では、自分の日頃の不満の出口にコールセンターを使用して無理が増加しており、一種の社会的病理現象化している。コー​​ルセンターは、サンドバッグがないのだ。
　貯金の引き出し、転居届や紛失した通帳・カードの再発行など。１９日の予定は次の通り（いずれも１１〜１４時）。

　＜岩手県＞

　広田小南側▽蒲田公民館▽大槌高▽安渡小▽グリーンピア三陸みやこ▽旧釜石商高避難所

　＜宮城県＞

　女川町総合体育館▽牡鹿保健福祉センター▽寄磯小▽総合体育館ベイサイドアリーナ▽七ケ浜中央公民館▽多賀城市文化センター▽亘理小

　日本医師会の石井正三常任理事は5月18日、超党派の国会議員でつくる「病院船建造推進議員連盟」(会長=衛藤征士郎衆院副議長)の会合に出席し、「病院船はあった方がいい」と述べ、病院船建造に賛同する考えを示した。

　石井常任理事は、「救急医療では、既に全都道府県でメディカルコントロール体制の整備が終わっている。海も同様に考えないといけない」と指摘。その上で、「(国際的にも)日本が(病院船建造を)考えるか考えないかで、全く存在感が違ってくる」と述べた。

　また、同席した日医の藤川謙二常任理事は、東日本大震災に伴い発生した福島第1原子力発電所の事故などを踏まえ、「被ばくした人たちを助けるための特殊な船舶を持っておく必要があるのではないか」との考えを示した。また今後、さらに大きな災害の発生が想定されるとして、「できるだけ早く病院船を造るべき」とした。

　同議連は19日、今年度の第2次補正予算に病院船の建造に向けた調査費を盛り込むよう求める要請書を枝野幸男官房長官らに手渡す予定だ。

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　この国会には再生可能エネルギーのいわゆる、太陽エネルギーや風力エネルギーを全量を固定価格で買い取る全量固定価格買い取り法案が提出をされております。ぜひとも、この法律案の成立を一つの、この自然エネルギーに国としても全力を挙げて支援していく大きな役割を期待したいと、このように考えているところであります。こうしたかたちでわが国を環境エネルギーの先進国の、まさにリーダーとして活躍できるように、復旧や復興とも連動するかたちで進めてまいりたいと、このように思っております。

【質疑】

【エネルギー政策見直し】

　−−首相からエネルギー政策の話がありましたが、前回の会見で「白紙でエネルギー政策を見直す」という言葉があった。原発推進者の中にはその真意をいぶかる声もある。そのエネルギー政策をどういう時間軸でやっていこうとお考えになっているのか、Ｇ８（先進国首脳会議）でどういう考えを表明されるのか、教えてください

「私が申し上げたのは、現在、３年おきに決められているエネルギー基本計画、現在のものは昨年、決められているわけですが、このエネルギー基本計画の白紙からの見直しが必要であるということを国会でも申しあげてまいりました。現在のエネルギー基本計画では、２０２０年までに原子力エネルギーを電力の中で５３％程度、再生エネルギーを２０％程度という方向性が出されております。こういったかたちが今回の事故を通して、可能であるかないか、あるいはそういう方向に進むべきか、もっと、たとえば、自然エネルギーなどは力を注ぐべきか、そういうことを含めて、エネルギー基本計画を一から見直す必要があるだろうということを申しあげてまいりました。その方向性については、今、私自身がお話ししたところでありますけれども、風力や太陽、あるいはバイオマス。こういったものを中心とした自然エネルギーを推進する。さらには化石燃料などの利用の仕方においても省エネといったかたちでＣＯ２（二酸化炭素）を削減することも、多くの技術があります。そういうものを積極的に進めていく。そして、もちろん、そのプロセスの中では化石燃料も相当程度のウエートになりますし、原子力については安全性を一層、高める中での活用を考えていく必要があるだろうと。このように考えております」

　−−先ほど述べられた原子力行政の根本的な見直しについて。首相がいわれた通り、浜岡原発の停止については好意的にみているが、原発事故対応全体の評価については依然、厳しいものがある。政府が計画を立てて、民間企業が運営する「国策」の運営が責任の所在をあいまいにしているとの指摘もある。最近では東京電力の発電・送電分離論をめぐる発言も閣僚にはあるが、今後、エネルギー政策の見直しを進める中で、原発のあり方や電力会社の経営形態についてどの程度取り込む、あるいはどういう問題意識をもっていかれるのか

＝（４）に続く

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