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ホテル予約はインターネットで便利

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　［メルボルン　４日　ロイター］　中国の大手資源会社、五砿資源＜1208.HK＞は４日、豪・カナダ系産銅会社エキノックス・ミネラルズ＜EQN.TO＞＜EQN.TO＞に対し、６３億カナダドル（約６５億米ドル）での買収を提示する計画を明らかにした。エキノックスは現在、カナダの産銅会社ルンディン・マイニング＜LUN.TO＞に対して買収提案を行っている。

　五砿資源はエキノックス株１株につき７カナダドルを提示する、としており、これは、エキノックス株の先週末の終値を２３％上回る水準。

　五砿資源のアンドリュー・マイケルモア最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「エキノックスへの買収提示は当社の成長戦略と一致し、われわれの世界の生産ポートフォリオを拡充するものだ」との見方を示した。

　エキノックスがルンディンに提示している４７億カナダドル規模での買収提案は、あと１週間ほどで期限切れを迎える。五砿資源は、エキノックスに対して正式に買収提案を提示するかどうかは、エキノックスによるルンディンへの買収提案が撤回されることが条件、としている。

　五砿資源のマイケルモアＣＥＯは記者団に対し、エキノックスへの買収案に関する申請書をオーストラリア外資審議会（ＦＩＲＢ）に提出したと述べ、今年半ばの実施に向けて承認が得られるとの見方を示した。

　買収には、カナダ当局による承認も必要。

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　日銀は４日、３月の企業短期経済観測調査（短観）の再集計結果を東日本大震災の前後に分けて公表した。大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ＝「良い」から「悪い」を引いた割合）は震災後がプラス６で震災前のプラス７から１ポイントと小幅悪化。一方で先行きの見通しは震災後がマイナス２と震災前のプラス３から５ポイントと大きく悪化し、景気の先行き不透明感が一気に加速した。

　震災前（２月２４〜３月１１日）の回答社数は全体の７２％にあたる７９９８社。震災後（３月１１〜３１日）は同２３・６％の２６１８社だった。中小企業製造業のＤＩは震災前がマイナス１０、震災後がマイナス５。先行きは震災前がマイナス１６、震災後がマイナス１８だった。

　日銀によると、「災害などの後、時間をかけてＤＩが悪化する傾向がある」といい、平成７年１月の阪神大震災、２０年９月のリーマン・ショック後も、半年後の調査で底をつけた。

　今回も生産活動の停滞や物流網の寸断、福島原子力発電所の事故などが経済に与える影響が明らかになるにつれ、企業の景況感が悪化していく恐れがある。震災前は輸出増による生産持ち直しなどで、企業の景況感は好転しつつあった。

　日銀が１日発表した３月短観は、震災前後でプラス６と２期ぶりに改善していたものの、震災前の回答が約７割を占めており、正確に現状を反映していない可能性があると判断。市場を混乱させないためにも、初めて短観を再集計して公表する異例の対応をとった。

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日本自動車販売協会連合会が発表した3月の新車販売台数（軽除く）は、前年同月比37.0％減の27万9389台となり、大幅マイナスとなった。

エコカー補助金制度終了の反動減で需要が落ち込んでいるところに、東日本大震災の影響で国内の自動車生産がほぼ停止し、月の半分以上が在庫車の販売だけだったため。3月としてはリーマンショックによる世界的な景気低迷で新車需要が落ち込んだ2009年3月の32万3064台も下回り7か月連続マイナスだった。

車種別では乗用車が同39.5％減の24万3783台となった。このうち、普通乗用車が同44.2％減の11万0712台、小型乗用車が同34.9％減の13万3071台だった。

貨物車は同11.1％減の3万3569台と低迷したものの、乗用車よりはマイナス幅が小幅だった。普通トラックが同0.6％増の1万4563台と前年を上回ったものの、小型トラックは同18.4％減の1万9006台と落ち込んだ。

バスは同24.4％減の2037台だった。

《レスポンス 編集部》

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