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セキュリティとデータ復旧

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　政府は１日、東京電力と東北電力管内の大口需要家（契約電力５００キロ・ワット以上）に対し、電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する。

　夏の電力不足に備えるため、昨夏比１５％の使用削減を義務付ける。中小企業や一般家庭にも同率の節電を要請する。

　原子力発電所の運転停止が相次ぐ中、関西電力も管内の利用者に１日から１５％の節電を求めるなど、全国に節電の動きが広がっている。

　電力使用制限令の発動は、東電管内（東京都、関東６県、山梨県、静岡県東部）は９月２２日まで、東北電管内（東北６県と新潟県）は同９日まで。それぞれ平日の午前９時から午後８時が対象となる。

　経済産業省は３０日、電力使用が増して大規模停電の恐れが高まった場合の広報手順を発表した。

　〈１〉翌日の電力供給余力が３％未満と見込まれると、夕方に東電と東北電管内に「電力需給逼迫(ひっぱく)警報」を発令する〈２〉余力が１％を切る場合は、地域ごとに電力供給を止める「計画停電」を予告し、節電の徹底を呼びかける〈３〉当日朝に第２報を発令し、計画停電の実施の有無を知らせる――としている。

　マツダの山内孝社長は３０日、東京都内での新車発表会で、ロシア政府に車両組み立て工場の建設を申請し、受理されたことを明らかにした。主要部品を日本から輸出し、現地で組み立てるノックダウン方式を採用する見通しで、生産能力は年間２万５０００〜５万台で調整している。

　山内社長は「ロシアはマツダがかつて年８万台を販売していた市場。販売回復が見込まれ、現地生産する必要がある」と述べた。

　マツダは現在、ロシアを含む新興国での販売が全体の４割弱だが、１６年度までに５割以上とする目標を掲げている。先月にはブラジルでの拡販に向け、メキシコに新工場を建設すると発表した。

　ロシアの新車市場は０８年のリーマン・ショックで落ち込んだが、１６年までには３００万台を超えると見込まれている。国内メーカーでは、トヨタ自動車が１２年にウラジオストクでスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の生産に乗り出すほか、日産自動車も現地大手メーカー「アフトワズ」に出資する方針で、日系メーカーの進出が加速している。【米川直己】

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　［ワシントン　３０日　ロイター］　リード米上院民主党院内総務は３０日、上院が７月４日の独立記念日に伴う休会を返上し、５日から審議を続ける方針を示した。

　リード院内総務は上院議会で審議継続を発表した際、債務上限引き上げ法案を成立させる必要があると述べた。ただ、来週の上院での審議までに法案の準備が整うとは明言しなかった。

　共和党議員については、赤字削減案に歳入拡大が盛り込まれた場合、債務上限引き上げを阻止するというのは、経済をリスクにさらすことと同じだと述べた。

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　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀は３０日、国債買い切りオペを実施し、４９億０９００万ドルの国債を買い入れた。

　買い入れたのは２０１７年６月３０日から２０１８年６月３０日までに償還を迎える国債。

　応札額は１２４億６９００万ドルだった。

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　［ワシントン　３０日　ロイター］　米シカゴ地区購買部協会がまとめた６月の景気指数は６１．１で、前月の５６．６から上昇、エコノミスト予想の５４．０を上回った。

　５０が経済活動の拡大・縮小の分岐点となる。

　スイス再保険（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、カート・カール氏は「これまで経済は半ば停滞し、勢いはしばらく戻ってこないとおもわれていたが、ここにきて東日本大震災による悪影響は大分遠のいてきており、生産に対する明るい兆しがうかがえる」と語った。

　内訳では、新規受注が６１．２と前月の５３．５から大きく上昇。生産も６６．９に上昇した。一方、雇用は５８．７に低下したものの、依然５０を上回っている。支払価格も７０．５に低下した。

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